自治体向け防災DXを共同提案 〜名古屋電機工業と「第29回 自治体総合フェア」に出展〜

株式会社IDATENase(本社:東京都文京区、代表取締役CEO:福田峻介)は、名古屋電機工業株式会社(本社:愛知県あま市、代表取締役社長:服部高明)が出展する「第29回 自治体総合フェア」のブースにて、AIによる「災害タイムライン最適化ソリューション」をご紹介いたします。

開催期間2025年7月16日(水)〜18日(金) 10:00〜17:00
場所東京国際展示場(東京ビッグサイト)西-4ホール(東京都江東区有明3丁目11-1)
ブース番号L-57
出展内容AIによる災害タイムライン最適化ソリューション

出展内容

本ソリューションは、災害発生前の危険度予測から、発災直後の避難・物資搬送支援、さらには仮設住宅の設置や復興計画の優先順位付けまで、災害対応の一連のプロセスを時間軸に沿って最適化することを目的としています。具体的には、気象・地震・水位といった各種リアルタイムデータを活用してAIが危険度を即時に予測し、住民一人ひとりにパーソナライズされた避難行動を通知する仕組みを検討しています。また、災害対応マニュアルや過去の対応履歴をもとに、状況に応じたタイムライン(行動計画)を自動生成し、自治体職員や被災者の迅速な意思決定を支援します。さらに、GISデータを用いた避難所設営や物資搬送ルートの最適化、地理・気候リスクに基づいた仮設住宅候補地の選定支援など、災害対応を多角的にサポートする機能を構想しております。

協力自治体の募集について

現在、本ソリューションは実運用に向けた検証段階にあり、災害対応における課題やニーズを現場で共有しながら、AIの有効性を高めていくことを目指しています。そのため、実証実験や共同開発にご協力いただける自治体様を募集しております。災害対応業務の効率化やDXにご関心をお持ちの自治体の皆様は、ぜひお気軽にブースへお立ち寄りいただき、現在のご状況やお困りごとをお聞かせください。

第29回 自治体総合フェア 公式サイト